【最後の手段】期限ギリギリ！確定申告で追い込まれた時に役立つ解決方法
個人事業で確定申告をしようとしたけど、ギリギリになってしまった場合の解決法をご紹介します。
もう期限まで一週間しか…3日しか…1日しかない！というような方はご参考にどうぞ。
目次
ギリギリで確定申告を終わらせる方法
税理士に頼む
税金のスペシャリストである税理士。
確定申告やらの税金関連の業務について聞くなら最初に浮かぶ存在です。
彼らは確かに個人事業主向けに、確定申告手続き請負をします。
確定申告の時期は依頼が殺到する繁忙期なため、仕事が多すぎて逆に依頼を断られてしまうことも多くあります。
依頼できたとしても、割り増し料金を請求されることもあるようです。
確定申告手続きの請負は、年度が終わってすぐの1月などが最適な時期です。
確定申告ソフトのサポートに頼む
やよいやfreee、MFクラウドなど確定申告ソフトを使っている方なら、電話やチャットなどのサポートが利用可能なことが多いです。
ギリギリならメールはできないので、電話サポートを選ぶことになります。
電話等のサポートは確定申告の時期は土日祝日問わず、受け付けている場合が多いですが、やはり直前になるほど回線が混みあって繋がりにくくなります。
そしてなにより注意してほしいのは、彼らのメイン業務はあくまでも「ソフトの使用方法」についてのサポートであって、「税金関連の指導」についてのサポートではない点です。
サポートセンターの方は研修を受けているため、税金や確定申告手続きについては多少の知識があるものの、やはり専門家ではありません。
最近だとどの電話サポートも、ソフト会社の有料プランへの加入が必須となっていることが多いです。加入手続きにも、アカウントをとったり時間がかかるので、注意してください。
税務署に直接行く
最終手段はやはりこれです。
税務署はこの時期になると、特設の確定申告作成コーナーが設置されます。人の多い都心だと、大きな別会場を借りたりする場合もあります。
そこに行けば、税理士や税務署員に直接質問や相談しながら確定申告書を作成・提出することができます。
彼らの仕事は「税金を納めてもらうこと」なので、行けば確実に確定申告を済ませることができます。
申告者に税金の知識がなく、指導の通りにホイホイ従って作成すると、かなりざっくりとした金額になることも多く、結果としては多めに税金を支払わされることもありがちです。
税務署の立場からいえば、納税者が手続きで挫折して帰ってしまうよりは、多少雑でもいいので申告書を完成させて納税してもらおうということなのでしょう。
税金を多く払いすぎてしまった場合は、あとで還付手続きも可能ですが、再計算しなおしたりするので面倒な作業です。
確定申告の期限を過ぎるとどうなる？
確定申告の期限を過ぎてから申告をすると、「期限後申告」として、納税額に応じて割り増しされた無申告加算税が課されます。
以下、国税庁HPより。
50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となります。
なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5％の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。
万が一遅れてしまっても、早めに税務署に行きましょう。
確定申告は期限をすぎるとデメリットだらけ。早めにやろう
確定申告はギリギリにやろうとすれば、
- 各種サポートは混みあう
- 依頼料も割り増しに
- 慌ててミスしがち
- 過ぎれば罰金
このように、本当にデメリットだらけです。
確定申告の開始時期は毎年2月中旬～3月中旬です。この時期に間に合うよう、逆算して備えておきましょう。